【米中入港料等問題】
取締役構成見直しなど回避策広がる
海運各社、中国の入港料措置受け

　中国が14日に開始した入港料措置を受け、海運各社で措置の適用回避や影響軽減を目的とした動きが続いている。米国関連船への特別港湾料金を導入した中国の新ルールを受け、各社では取締役構成の見直しや議決権の調整といった対応を進めている。 　このほど、プロダクト船社スコルピオ・タンカーでは米国籍取締役が辞任したと米国証券取引委員会（SEC）に報告した。辞任理由の説明はなく、「会社との意見の相違は...