海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2010年1月12日
先進国型船舶解撤手法を構築へ 室蘭でPCC解体、海洋科学が受託 国土交通省の先進国型シップリサイクルシステム構築に関する調査(パイロットモデル事業)を 日本海洋科学が請け負う…続き
2010年1月12日
「今年は岐路になる1年」と三日月政務官 日本旅客船協会・賀詞交換会 日本旅客船協会は8日、都内で新年賀詞交歓会を開催した。来賓あいさつに立った三日月大造国土交通大臣政務官(写真…続き
2010年1月12日
たこフェリー、1隻売船、高速値下げの影響 明石淡路フェリー(愛称:たこフェリー)は運航船3隻のうち1隻を今年3月末に減船する。高速道路料金値下げの影響で収益が半減しており、収支…続き
2010年1月12日
海賊対処法護衛、昨年末までに380隻 国土交通省海事局によると、海賊対処法に基づいて昨年末までに護衛対象となった船舶が380隻になった。同法に基づいて51回の護衛が行われた。邦…続き
2010年1月12日
グリーン経営認証、12月は54件 交通エコロジー・モビリティ財団によると、昨年12月にグリーン経営認証登録された運輸事業者はトラック運送事業42件・56事業所、倉庫業3件・8事…続き
2010年1月8日
電子航海日誌に環境情報表示 川崎汽船、CO2排出量など加え刷新 川崎汽船は7日、電子アブログ(航海日誌)システムを刷新、バ ージョンアップが完了したと発表した。航海中の環境関…続き
2010年1月8日
海賊被害、年末年始に相次ぐ リード保険、情報提供し注意促す アデン湾・ソマリア東岸の海賊による船舶のハイジャック事件が年末年始に相次いで発生した。保険ブローカーのリード保険サー…続き
2010年1月7日
バンカー価格が500ドル突破 15カ月ぶり、船社収益を圧迫 船舶燃料油(バンカー)価格が急騰し、指標となるシンガポール積み380CSTでトン当たり500ドルを突破した。500ド…続き
2010年1月7日
国内最大級のメガソーラー計画検討 大阪市、夢洲を活用 環境先進都市を目指す大阪市は、大阪港夢洲(約391ha)で国内最大級の太陽光発電(メガソーラー)施設の立地計画を検討してい…続き
2010年1月7日
船員派遣労働者、3倍に増加 国土交通省が明らかにした船員派遣事業制度の運営状況によると、制 度が発足した2005年の年度末から08年度末までに船員派遣事業者数が2.1倍、この…続き
2010年1月6日
船員など海運業の人材育成支援前原国土交通大臣 国土交通省の前原誠司大臣(写真)は海事専門紙などの共同インタビューで、今年の国土交通行政の展開を語った。前原大臣が立ち上げた成長戦略会…続き
2010年1月6日
船員予算を積み増し 2010年度海事局予算 2010年度予算の政府案で、国土交通省海事局予算は前年度比3%減の192億1000万円(行政経費が2.8%増・73億5000万円、独…続き
2010年1月6日
宮原船協会長、経済回復に期待 賀詞交換会、税制を世界標準に 日本船主協会は5日、毎年恒例の新年賀詞交換会を東京・平河町の海運ビルで開催した。あ いさつした宮原耕治会長は「米国…続き
2010年1月6日
“しきしま”級巡視船を整備海保庁の2010年度予算 海上保安庁の2010年度予算政府案で、“しきしま”級巡視船1隻の整備が認められた。4年間かけて整備し、初年度分の51億5900万…続き
2010年1月6日
商船三井に感謝状、インド洋で人命救助 商船三井は、同社が保有・運航する13万8000立方㍍型LNG船“LNG Pioneer”(2005年竣工、写真)が、インド洋で人命救助を行…続き
2009年12月28日
日本郵船、ネイチャーフェローシップ5期生を募集 日本郵船は特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパンと協働で行う「 日本郵船ネイチャーフェローシップ」の5期生の募集を開始した…続き
2009年12月28日
邦船社のコンテナ船、タイ沖で被弾 国土交通省に24日までに入った情報によると、日本時間24日午前零時24分ごろ、日本企業が運航するコンテナ船がタイ・サ ッタヒープ南約10マイル…続き
2009年12月25日
海運2税制は存続・恒久化 2010年度税制大綱 2010年度税制改正大綱が22日夜に閣議決定された。海運関係では今年度末に期限切れになる国際船舶にかかる登録免許税の特例措置が延…続き
2009年12月25日
競争条件均衡化へ理解求める 船協・宮原会長 日本船主協会の宮原耕治会長(写真)は22日、2010年度税制改正大綱の決定を受けて、コ メントを発表した。既存の海運税制の延長・恒…続き
2009年12月25日
船主の海外移転の追い風にならず来年度税制改正 政府はこのほど来年度税制改正大綱を決定した。海外移転を検討する国内船主(船舶オーナー)は、企業グループ税制や外国子会社合算税制(タック…続き