海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2010年2月5日
船員育成に継続的対応を海事センターがフォーラム開催 日本海事センターは4日、IMO(国際海事機関)が設定した「2010年船員の年」を記念して、東京で第7回海事立国フォーラムを開催し…続き
2010年2月5日
船員育成推進で運営委設置 日比官労使 日比船員政策3者会合が3日に都内で開催され、上級運営委員会として「エグゼクティブ・コミッティ」のメンバーを選出した。3者会合は船員雇用者団…続き
2010年2月5日
メキシコ通信運輸相が日本郵船を訪問 メキシコのフアン・モリナール(Juan Molinar)通信運輸大臣(写真右)が3日、日本郵船を訪問し、同社の服部浩取締役常務経営委員(写真…続き
2010年2月4日
船主 危機の時代③ 薄利事業を襲う三重苦 想定外の船費高 国内船主が急成長できたのは、直接的には中国をはじめとした新興国の台頭などで世界的に新造船需要が爆発的に増えたからだ。…続き
2010年2月4日
熱狂ブラジル①豊富なビジネスチャンスを手に いま、ブラジルに海運、造船業界から熱い視線が注がれている。ブラジル第2の経済都市リオデジャネイロには資源大手ヴァーレや国営石油会社ペトロ…続き
2010年2月4日
日比官労使、船員育成を推進 3者会合で継続対話 国土交通省は3日、日本とフィリピンの官労使関係者による日比船員政策3者会合を開催した。両 国官民は継続的に対話を行っており、ア…続き
2010年2月4日
アイツェンの船管部門、業績悪化見通し カミーロ・アイツェン・グループで船舶管理業などを展開するアイツェン・マリタイム・サービス(EMS)は2日、2009年第4四半期(09年10…続き
2010年2月3日
船主 危機の時代② 好況期に危機の芽 為替リスクを負う 「あの頃は毎日のように船主と新造案件を話し、本当に忙しかった」(商社関係者)「あれだけの膨大な資金を船主に融資したのは…続き
2010年2月3日
東港丸楽海運を登録窓口に マン島船籍、日本向けサービス強化 マン島船籍登録所は日本船主に対する船籍登録や関連サービスを拡大するため、このほど三井倉庫グループの東港丸楽海運と覚書…続き
2010年2月3日
商船三井、東証ディスクロージャー表彰を受賞 商船三井は2日、東京証券取引所から2009年度「ディスクロージャー表彰」の 受賞会社に選出されたと発表した。 選出にあたっては、…続き
2010年2月3日
今治北高校で海運セミナー開催 愛媛県立今治北高等学校で1月27日、今治市外航海運セミナーが開催された。今治市外航海運協議会と今治市が主催したもので、同校1年生と教職員を対象に行…続き
2010年2月2日
モンテネグロも承認対象に 日本籍船の外国人職員 国際船舶(日本籍船)に船舶職員として乗り組む外国人船員の承認対象にモンテネグロが加わった。国土交通省とモンテネグロ運輸海事通信省…続き
2010年2月2日
民間審査スキーム、来年度発足 日本籍船の外国人職員承認制度 国際船舶(日本籍船)の船舶職員として乗り組む承認船員(外国人船員)になろうとする者の能力確認方法として、新たに民間に…続き
2010年2月2日
非損傷時復原性要件など審議 IMO・SLF52 IMO(国際海事機関)の第52回復原性・満載喫水線・漁船安全小委員会(SLF52)が先週開催され、新世代の非損傷時復原性要件の作…続き
2010年2月2日
川崎汽船新春懇親会、「来期は黒字達成」と前川社長 川崎汽船は1月29日、専門紙関係者を招き恒例の新春懇親会を開催した。前 川弘幸社長は冒頭あいさつで同日発表した新中期経営計画…続き
2010年2月1日
通期経常損失360億円に下方修正 郵船、増資で自己資本比率3割超 日本郵船は1月29日、2010年3月期通期業績見通しを修正した。経常損失を360億円( 前回発表予想は330…続き
2010年2月1日
通期経常黒字130億円に上方修正 商船三井、海運市況回復受け 商船三井は1月29日、2010年3月期通期予想を上方修正した。通 期の売上高は500億円増の1兆3500億円、営…続き
2010年2月1日
通期経常損失710億円を据え置き 川崎汽船、4Qは赤字幅が縮小 川崎汽船は1月29日発表した2010年3月期の通期連結業績予想で、経 常損益を従来予想の710億円の赤字に据え…続き
2010年2月1日
来期黒字化、経常益110億円に川崎汽船、中期経営計画を見直し 川崎汽船は1月29日、事業環境の激変を踏まえて現行の中期経営計画を見直し、新たに策定した「“K”LINE Vision…続き
2010年2月1日
安全点検を最重点 海員・港湾FOCキャンペーン 海員・港湾労組は1日から4日まで全国で第81回FOC・POC全国一斉キャンペーンを実施する。韓国、台湾、ロシアの組合と連携する。…続き