海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2010年2月9日
熱狂ブラジル④《リオ駐在員に聞く》 “K” LINE BRASIL リオデジャネイロ支店 高畑和康支店長 オフショア、重量物船にも注目 —— リオの人員体制は。 「ブラジル…続き
2010年2月9日
低コスト・高品質のインフラを 成長戦略会議、海洋分野の論点整理 第8回国土交通省成長戦略会議が5日に開催され、海洋、航空分野について下部の検討組織から論点整理について報告を受け…続き
2010年2月9日
高速道路無料化とフェリーで議論熱く 海上交通システム研究会 海事関係者による海上交通システム研究会(MTS、会長=石田憲治・神戸大学海事科学部教授)は6日、同大学深江キャンパス…続き
2010年2月9日
船員学校開校、第2校舎計画も アングロ-イースタン 船舶管理大手アングロ-イースタン(ピーター・クレマーCEO)は8日、ムンバイ近郊カルジャトの船員学校「アングロ-イースタン・…続き
2010年2月8日
海運マネーのいま(リース編)<中>出番到来もリスク高で動き鈍く劣後ローンも提供 船主だけではない。船の目利きだからこそ可能なリスクマネーの供給者として、競合する銀行からの期待も実は…続き
2010年2月8日
船主 危機の時代⑤金融、オペの対応焦点体力勝負に 既に戦後3回目のリスケジュール(=借入金の返済計画の見直し)期に突入しつつある国内の船主業界。1ドル=100円を割り込む円高水準が…続き
2010年2月8日
熱狂ブラジル③《リオ駐在員に聞く》NYK BULKSHIP (ATLANTIC) リオデジャネイロ支店大倉知孝シニア・レプレゼンタティブハードル存在も積極姿勢で —— リオ支店の業…続き
2010年2月8日
フェリー論文・作文の優秀作品決まる MTS主催、神戸大学大学院・隅田氏など受賞 海事関係者による海上交通システム研究協会(MTS、会長=石田憲治・神戸大学海事科学部教授)が公募…続き
2010年2月8日
現行課程の有効性を注視 3級水先人養成 水先制度改革で料金問題と合わせて重要課題となっているのが、安定的に水先人を確保するための養成になる。4日の交通政策審議会・水先小委員会で…続き
2010年2月8日
米国経済や対中関係、為替動向を分析大阪でジェトロ・セミナー 日本貿易振興機構(ジェトロ)は2日、大阪市内でセミナー「深層に迫る!これが米国経済の真髄だ!—オバマ大統領就任1年後の総…続き
2010年2月8日
「持続可能な100社」に選出日本郵船、4年連続 日本郵船は5日、4年連続で「Global 100」(最も持続可能な世界の100社)に選出されたと発表した。1月27日にスイス・ダボス…続き
2010年2月8日
長崎港国際観光船ターミナル、長崎らしさ演出 長崎県土木部港湾課はこのほど、松が枝地区に3月末オープンする長崎港国際観光船ターミナルの詳細を明らかにした。 ターミナルビルは床面…続き
2010年2月8日
アデン湾の護衛、462隻実施 国土交通省によると、海 賊対処法に基づいて昨年7月28日から1月31日までにアデン湾で護衛が行われた船舶は462隻だった。日本の運航事業者が運航…続き
2010年2月8日
承認船員制度、民間審査管理者の受付開始 国土交通省は来年度に民間による承認船員の審査スキームを導入するため、審査を統括管理する「 審査管理者」の適合確認を開始した。審査管理者…続き
2010年2月5日
海運マネーのいま(リース編)<上>リスク許容度の高さに期待 海運向けに金融事業を展開するリース会社。銀行が船主向けファイナンスに慎重になる中、そのリスク許容度の高さが注目されている…続き
2010年2月5日
船主 危機の時代④不況対策に限界対策に血眼 長期化する円高、船舶経費の高止まりという強烈な荒波を受けて、国内船主は対策を急いでいる。「できることは何でもやる」(船主)構えだ。 まず…続き
2010年2月5日
熱狂ブラジル②資源大手の動向に注目■国策で船隊整備のペトロブラス ペトロブラスは権益を有するリオデジャネイロ沖のカンポス海盆、サントス海盆でプレサル(岩塩下層)の大規模な開発を進め…続き
2010年2月5日
大きなコスト要素に浮上検船対応 海運会社にとって、船員費の高止まりや、燃料費の上昇など、船舶の運航にかかるコストが上昇する中で、複数の石油メジャーによる非統一的なメジャー・インスペ…続き
2010年2月5日
SIREで統一も運用にばらつき海運会社が困惑 メジャー・インスペクションの運用が不明瞭として海運会社に困惑が生じている。メジャー・インスペクションには業界団体による統一的なシステム…続き
2010年2月5日
水先料金、現行認可額を1年延長半年延長の指名制事業踏まえ改定へ 国土交通省は水先料金の現行の自動認可額を1年間延長する。水先人側とユーザーである船社側との間で進められている「指名制…続き