日本船主は承認ヤードの継続監視を
ウィラナ・シッピング、ヴヤス副社長インタビュー＜下＞

■解撤施設の環境改善を早期から支援 　―　香港条約発効による影響は。 　「香港条約が発効したことによって、船舶は条約の要件に沿って、安全かつ環境上適正な方法で解撤されなければならなくなった。これは非常に大きな変化だ。なぜなら、主要な船舶解撤国が世界の解撤量の90～95%程度を占めているからだ。香港条約の批准国は現在、約30カ国にとどまっている。国の数としては、決して多くない。しかし...