入港料措置停止を1月9日まで延長
米USTR

　米国通商代表部（USTR）は米国東部時間6日、中国関連船への入港料徴収措置や中国製の岸壁クレーンや荷役機器に対する追加関税の引き上げ措置を含む、中国の海運・物流・造船業を巡る通商法301条調査に基づく措置を2027年1月9日まで停止すると正式に発表した。同措置が復活すれば、運航コストの上昇やオペレーション上の混乱が発生すると懸念されていたが、一時的にそのリスクは後退した。USTRは202...