【米中入港料等問題】
役員変更・配船見直しなど対応
海運各社、事業影響と取引先不安回避へ

　米国と中国が14日に開始した入港料措置を受けて、海運各社では入港料の影響を回避・軽減するための行動が先週相次いだ。国籍要件を回避するための取締役変更や、入港料を極力抑えるための配船見直しなどの対応が検討・実施されており、今後もこうした動きが続くとみられる。両国のルール発表が唐突で、しかも内容に曖昧な部分を残していることが海運業界に混乱をもたらしており、各社の対応には、両国の措置に関する自...