国際海運所得の除外決定
グローバルミニマム課税

　日本での国際的な法人税の最低税率課税（グローバルミニマム課税）の対象から国際海運所得が除外されることが決まった。このほど与党がとりまとめた2023年度税制改正大綱に盛り込まれた。 　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は昨年10月、国際課税に関する新制度案に136カ国・地域が合意したと発表した。「第１の柱」（ＩＴ企業を含む巨大多国籍企業への課税権）と「第２の柱」（世界共通の最低法人税率の導入）...