経済安全保障への寄与度で償却率上積み
船舶特別償却制度見直し

　既報（12月19日付）のとおり、16日付で取りまとめられた与党税制改正大綱で海運業界が要望していた船舶特別償却制度の拡充が認められ、日本の経済安全保障に資する外航船について最大32％（現行は最大20％）の特別償却が可能になる。船主が海上運送法の改正で新設される「外航船舶確保等計画（仮称）」を作成し国土交通大臣の認可を受けることを前提に、造船所、用船者、船籍がそれぞれ日本など、経済安全保障...