海運税制拡充・延長の実現求める
船協、自民党税制ヒアリングで

　自民党政務調査会海運・造船対策特別委員会と海事立国推進議員連盟の合同会議が17日に開催され、2023年度税制改正に向けて海事関連団体から要望聴取を行った。日本船主協会の友田圭司副会長は、同協会が要望している船舶特別償却制度の拡充・延長、トン数標準税制と特定資産の買換え特例（圧縮記帳）の延長について、「今回の税制改正要望は海運のみならず日本の海事クラスター全体を振興・発展させ、日本の経済安...