海運税制の拡充・延長など要望
海事都市首長会、自民党合同会議などで

　造船所など海事産業を基幹産業とする全国44自治体の首長による「海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会」が26日、自由民主党の海運・造船対策特別委員会と海事立国推進議員連盟の合同会議で要望活動を行った。あわせて斉藤鉄夫国土交通大臣にも要望書を提出した。 　首長会からは多々見良三舞鶴市長、平谷祐宏尾道市長、徳永繁樹今治市長が出席。特に今年度は海運税制が適用期限を迎えることから「海運税制...