2022年8月26日

海運税制の拡充・延長求める
国交省、23年度税制改正要望

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 国土交通省は2023度税制改正要望で、今年度末に期限を迎える船舶特別償却制度の拡充と2年間の延長、トン数標準税制と買換特例(圧縮記帳制度)の現行措置のそれぞれ5年間、3年間の延長を求める。  国交省は船舶特別償却制度について、「経済安全保障に資する一定の要件を満たす外航船舶」の特別償却率を12%引き上げることを求める。同制度の現行の特別償却率は、外航先進船舶の日本籍船が20%、外国籍船...
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  • 増刊号日本郵船