パナマ運河新料金体系で意見書提出
日本船主協会、公聴会に友田副会長参加

　日本船主協会は23日、パナマ運河新料金体系案に対する意見書をパナマ運河庁（ＡＣＰ）に提出するとともに、公聴会に友田圭司副会長を派遣したと発表した。意見書は16日に提出し、公聴会は20日に開催された。今後、ＡＣＰ理事会で意見書と公聴会での意見陳述を検討の上、2023年１月１日付の新料金体系案が最終化されることとなる。 　船協は意見書で、タリフ簡素化を原則歓迎するとともにコンテナ船の大口割...