郵船、買収防衛策を廃止

郵船、買収防衛策を廃止 　日本郵船は15日の取締役会で、2008年に導入した買収防衛策を６月24日開催予定の定時株主総会で更新せず、廃止することを決めた。同社を取り巻く経営環境などが変化するとともに、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備が浸透していることなどから、同防衛策の意義が相対的に低下してきていると判断した。