シップリサイクル検討会、500総トン以上の国内解撤船４割

500総トン以上の国内解撤船４割 シップリサイクル検討会、法整備が必要 　国土交通省は28日、シップリサイクル条約の批准に向けた第２回検討会の開催結果を発表した。国内のシップリサイクル事業者の実態を報告、国内法制の必要性が指摘された。近年解撤された船舶のうち、500総トンを超える船舶が内航船を含め４割以上に上ることを報告。また、リサイクルの施設・計画の承認を担保する新たな国内法制の必要性...