トン税拡充、経済安保論拠に外国船も対象

経済安保論拠に外国船も対象 トン税拡充、競争力の観点不可欠   　国土交通省は、経済安全保障の早期確立を論拠にトン数標準税制の適用対象船の拡大を目指す。邦船社の会長や税の専門家で構成する国交省の勉強会は半年間の議論を経て、トン税拡充要望の方向性を取りまとめた。海事局によると、勉強会で意見が一致したのは、経済安全保障を早期に確立するため、日本籍船増加のペースアップを図りつつ、経済安保の観...