人材確保へ「価格転嫁働きかけ」
日造協、柔軟な外国人新制度に期待

　日本造船協力事業者団体連合会（日造協）の小久保和文会長（写真）は21日に開催した記者会見で、政府の造船基金創設をはじめとした政策の追い風に期待を示す一方で、建造量倍増目標について人手不足を最大の課題として挙げた。人材確保のための賃上げや価格転嫁に向けて関係省庁などへの働きかけを強化していく考えだ。外国人材の活用も不可欠となるなか、2027年度に始まる「育成就労制度」について柔軟で実効性の...