人材確保や鋼材高に懸念の声
海事都市首長ら、政府要望へ意見交換

　造船所が集積する全国40自治体の首長による「海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会」が28日、オンラインで会議を行い、来年度の政府への要望活動に向けて意見を交換した。海運税制延長や技術開発支援などが要望案に挙がる中、自治体トップからは人材確保への危機感や鋼材高騰に起因する造船所の収益悪化を課題視する声も挙がった。 　会合には首長会に参加する40自治体のうち約30自治体が参加し、各首...