造船協力会社「最も苦しい時期」
日造協の河西会長、操業回復に備え採用再開も

　日本造船協力事業者団体連合会（日造協）の河西良二会長は19日、記者会見し、造船協力業の現状や同会の事業方針を説明した。新造船の受注拡大が操業回復に反映されるのは来年後半以降となるため、「多くの会員企業にとっていまが仕事量不足で最も苦しい時期」との見方を示した。新造船から撤退したジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）舞鶴事業所と三井Ｅ＆Ｓ造船千葉で協同組合が解散したことから、同会の会員も減少...