緊急事態宣言で在宅勤務を増加
首都圏の造船所、現場は操業

　新型コロナウイルスの感染者増加を受けた１都３県を対象とする緊急事態宣言の発令を受けて、首都圏に本社や事務所を置く造船所は在宅勤務などのリモートワークを８日や12日から増やしている。宣言発令前から在宅勤務を増やしていた事務所もある。工場の現場は細心の感染対策を講じながら操業する方針だ。 　８日午後３時時点での本紙聞き取り調査によると、宣言の対象となる東京、神奈川、千葉に本社や事務所、工場拠...