国の造船再構築プランを有効活用
造船工業会・斎藤会長、税制見送りも既存制度工夫

　日本造船工業会の斎藤保会長は16日に定例会見を開催し、国が進める発注喚起策や業界再編支援策などの造船業再構築に向けた支援策を「有効活用して機能させるのが業界の課題」とした。一方、造船業が要望していた設備投資に対する固定資産税の特例措置創設が見送られたことについて「税制改正要望では（地方税であったにもかかわらず）造船業を抱える自治体の首長が応援してくれた。これも背景に、今後は既存制度を工夫...