造船への公的支援の透明性要請
日本政府、ＯＥＣＤ造船部会開催で

　国土交通省は11月30日、25～26日にテレビ会議で開催された第131回経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）造船部会の結果を公表した。日本は多額の公的支援や国有企業により、国際造船市場の競争条件が歪められることに懸念を表明。韓国を始めとする各国の公的支援措置の透明性確保を要請した。 　会議には日本のほか、韓国、イタリア、ドイツ、ノルウェー、欧州連合などの計14カ国・２地域、４団体が参加した。各...