造船業界、意見表明を強める
雇調金延長や官公庁船、固定資産税措置など要望

　造船業界が、不況対策と競争力確保の制度作りなどを求めて、政府や関連機関などへの働きかけを強めている。日本造船工業会の要望活動が例年に増して活発化しており、正副会長ら幹部が政府の関連会議への参画や個別面談で業界の意見表明を進める。手持ち工事減で各社が苦境に直面している現状や、造船業の日本における重要性などを訴え、雇用調整助成金の延長措置や官公庁船発注、固定資産税の特例措置などを求める。 　...