商船事業は舶用連携でエンジ強化
三菱重工が新中計、商船事業の人員25％縮小

　三菱重工業は10月30日、2024年３月期を最終年度とする３年間の事業計画を発表した。水素や風力など脱炭素技術を成長事業と位置付ける。商船事業に関しては人員を25％縮小する一方、新造船の建造に加えてエンジニアリング事業を強化していく方針で、「舶用機器事業と組み合わせることで顧客にエンジニアリングを提案していく」（泉澤清次社長）考え。環境技術や船舶の設計などを販売していく事業を強化する。 ...