造船所の雇調金活用検討が増加

　国土交通省は８月末時点での新型コロナウイルスによる国内造船業界への影響について取りまとめた。雇用調整助成金を活用した事業者と活用を検討する事業者の合計が全体の38％（34者中13者）となり、７月末の18％（６者）から増えた。 　調査は、造船事業者34者に対して業界団体や各地方運輸局などがヒアリングで行った。 　政府系と民間の金融機関による融資や持続化給付金等など資金繰り支援の利用状況とし...