《連載》コロナの時代（23）【新造船】
技術力で受注残２年分確保へ
ＪＭＵ・廣瀬部長、既存船の規制に商機

　ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の廣瀬崇海上物流本部イノベーション推進部長（写真）は、ポストコロナを見据えた新造船マーケットについて「ＧＨＧ（温室効果ガス）削減に向けた既存船の規制動向が最大のポイント。脱炭素化の流れは想定よりも加速していく」との見方を示した。ＪＭＵは強みの技術・開発力を生かして２年分の手持ち工事確保に取り組む考えで、「中国や韓国造船所の開発スピードに対抗することが最...