韓国造船大手、操業対策課題に
22～23年の谷、外注取り込みなどで対策

　韓国造船大手が、仕事量の谷に向けた操業対策に頭を悩ませる。海洋構造物と新造船の工事量が来年から再び落ち込み「最大で３～５割の縮小」（関係筋）も予想される。海外工場や外注先の仕事を戻すなど、対策を急いでいる。 　造船業では2022年～23年に操業が大底になるとの見通しが強まっている。韓国もカタール向けＬＮＧ船など最近決まった大型プロジェクトがいずれも24年以降の納期で、手前の22～23年は...