造船所間の連携、国が後押し
国交省が新事業、共同開発・受注・調達を支援

　国土交通省は2020年度の概算要求で、国内造船所間や舶用工業の連携強化を促進する事業を初めて盛り込んだ。造船所が船型の共同開発や、共同受注、調達協力や情報共有などで連携できるよう、現状の課題を整理し、必要な支援策を検討する。韓国と中国では事実上の「官製再編」が進み、巨大造船業が誕生しようとしているのに対し、日本では造船所間の連携の動きは鈍い。だが設計のリソース不足や顧客ニーズ多様化への対...