1999年6月18日
実効性ある国際船舶制度確立を 外航中小船協の乾会長、総会あいさつ 外航中小船主協会は17日、第41回定時総会を開催し、事業報告等を原案どおり承認するとともに、乾英文会長(乾汽船…続き
1999年6月18日
(6月29日)▼代表取締役社長<不動産事業本部長委嘱を解く> 太田健夫▼代表取締役専務<総務・企画グループおよび人事グループ管掌、経 理グループ担当> 小林孝雄▼常務取締役<船員グ…続き
1999年6月17日
日本港運協会の尾崎睦会長(上組社長)は16日、都内のホテルで開催した第37回通常総会後の懇親会であいさつに立ち、港運事業の規制緩和について「ユーザーの理解と協力を得られるならば、業…続き
1999年6月17日
日本郵船は、24万7,224重量㌧型鉱石専用船“ぽーと・へっどらんどまる”(NKKで86年11月竣工)を売船する方針だ。同船は旧昭和海運が建造したもので、竣工後は豪州のBHPと長期…続き
1999年6月17日
次世代油清浄機「セパレーションユニット」発表 アルファラバル、世界最小で高効率を維持 アルキャップの後継機種、秋から販売開始 アルファラバルは15日、次世代油清浄機「セパレーシ…続き
1999年6月17日
台湾船社、ユニグローリー(UGMC)の日本/インドネシア航路JINサービスの運航船“Uni Order”(1,278TEU積み)が15日、仙台港に初寄港した。当日、船 上で初寄港を…続き
1999年6月17日
ABSは16日、船舶の統合管理システム「セイフネット」のデモンストレーションを日本で初めて実施した。ABSヒューストンのマイケル・ジョンソン氏が来日し、船主、造船所を招き説明。現在…続き
1999年6月17日
台湾船社のエバーグリーンとユニグローリーは、シンガポールの新コンテナターミナル、パシル・パンジャン・ターミナル(PPT)でのオペレーションを開始したと発表した。 PPTは、既存のケ…続き
1999年6月17日
東京船舶の99年3月期連結決算は、売上高355億1,900万円で前期比29.6%減、営業損失12億2,200万円(前期損失は4億7,800万円)、経常損失11億9,200万円(同7…続き
1999年6月17日
日本船主協会は16日の定時総会で、創立以来初めて会費の値下げを決めた。船腹量に応じ徴収する社船トン数割会費を17%引き下げるもので、4月に遡り実施する。 船協は会員企業の業績悪化も…続き
1999年6月17日
23日公布、1カ月後に施行 外航海運カルテル(協議協定)の見直しを含む「私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理などに関する法律案」が15日、衆院本会…続き
1999年6月17日
日本トランスシティ(本社=三重県四日市市、小菅弘正社長)は新たに四日市支社港運部がISO9002の認証を取得した。四日市港におけるコンテナターミナル・オペレーション、内航・外航船の…続き
1999年6月17日
▼海運産業は、国内、国外を問わず、今までも、現在も、エネルギー資源をはじめ原材料や消費財輸送を通じ、あらゆる産業の活動と文化的な市民生活を支える重要なインフラ的な役割を果たしてきた…続き
1999年6月17日
商船三井は16日、4月15日から実施していた安全一斉総点検が15日に終了したと発表した。今回はナビックスラインとの合併後初めての総点検でもあり、生田社長もコンテナ船に乗り組み点検に…続き
1999年6月17日
クレーン料30分制などの早期実現を大阪港利用促進協、客船専門部会設置 大阪港利用促進協議会の第2回全体会議が15日に開かれた。これまで4部会が取り組んできた利用促進策や検討状況につ…続き
1999年6月17日
朝日航洋(本社=東京、中村哲社長)は16日、日本サハリンパイプライン調査企画(JSPFSCO)から、ガスパイプライン敷設計画に伴う事業化調査(海洋調査)を受注したと発表した。 JS…続き
1999年6月17日
クバナーから分離後も将来に強い自信 操業は平常どおり、人員削減も予定なし マサヤーズの会長兼CEO、本紙に語る クバナー・マサヤーズのM.サーリカンガス会長兼CEOはこのほど、…続き
1999年6月17日
メガフロート技術研究組合(理事長=相川賢太郎・三菱重工会長)は16日、98年度研究成果報告会を開催した。98〜2000年度の3年計画で、メ ガフロートを空港に利用する際の技術を確立…続き
1999年6月17日
受注/バルカー30%減、タンカー7%減98年度造船事情、船価19.7万円/CGT 運輸省海上技術安全局は16日、98年度の「造船事情」(建造許可ベースの新造船受注実績、船種別受注実…続き
1999年6月17日
環境対策特別委員会を協会内に設置船協第52回総会、生田会長を選出日本海運再生を確かなものに、と新会長 日本船主協会は16日、第52回通常総会を開催し、①諸外国と同等の競争環境整備に…続き