税調、公社民営化特例は11年度以降

税調、公社民営化特例は11年度以降 　政府税制調査会（会長＝藤井裕久財務大臣）は３日夕刻の第18回会合で、2010年度税制改正要望に対する２次査定案を示した。先月末の１次査定案で「認めない」（Ｄ判定）と した外貿埠頭公社の民営化に伴い承継する不動産にかかる特例措置の創設（登録免許税）について、「2011年度以降の検討課題」いわゆる「Ｇ判定」とする方針を示した。政 府税調は11日に税制改正...