コスト感覚持った議論が不可欠、独法化の３船員教育機関

コスト感覚持った議論が不可欠 ４月に独法化の３船員教育機関 　２月末に開かれた国土交通省独立行政法人評価委員会・教育機関分科会の議事要旨が７日、公表された。独法化される各機関は５カ年にわたる中期目標と中期計画を策定することが義務付けられており、同 分科会はこれらを評価、審議するためのもの。今年４月から独立行政法人となる航海訓練所、海員学校、海技大学校の３つの船員教育機関について、委員から...