来年度税制、船舶特償・圧縮記帳は存続

来年度税制、船舶特償・圧縮記帳は存続 自民税調、優遇内容は見直しへ 　自民党税制調査会（武藤嘉文会長）は４日の会合で、来年度税制改正の中で廃止対象となっていた船舶の特別償却制度と特定資産の買い換え時における譲渡差益の圧縮記帳制度について、両 制度を存続する方針を固めた。ただ、制度自体は認めるというもので、来週初めに税制改正大綱がまとまるまでに特償率の引き下げや対象範囲の縮小、新たな条件の...