港運規制緩和、港湾労組のスト回避

港運規制緩和、港湾労組のスト回避 料金監査基準“30％”盛らず、きょう通達 　11月１日からの港運規制緩和を前に、料金変更命令の発動基準などを規定した運輸省通達案をめぐる問題で、同省海上交通局は23日、発動の可否を決める調査に乗り出す基準「30％」を 盛り込まない方針を決めた。これを受け、全国港湾労働組合協議会（全国港湾）は規制緩和実施12港で予定していた48時間ストライキの実施を見送っ...