プレジャーボート対策懇が中間報告

プレジャーボートの所有者特定制度と保管場所の確保を検討している「プレジャーボート対策に関する検討懇談会」（委員長＝来生新・横浜国立大学教授）は29日、中間報告をまとめた。所 有者を確実に特定するための登録制度の導入や保管場所の整備などを提言した。 　同懇談会は今年１月に設置。関係機関団体のほか、運輸省、海上保安庁、水産庁、建設省など行政機関もオブザーバーとして会合に参加している。中間報告の...