ＯＥＣＤ合同会合、フォワーダーも参加/独禁法適用除外見直し、日本が最終調整

今月25〜26日パリで外航海運カルテル（協議協定）の独占禁止法適用除外制度見直しをめぐるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の海運委員会と競争政策委員会の合同会合が開かれるが、15日に運輸省と日本船主協会による最終打ち合わせが終了した。双方は従来の主張どおり、ＯＥＣＤ事務局が提案する独禁法適用除外廃止について反対していくことを確認した。また、同会合には米国からフォワーダー団体も参加することが決まっ...