25日の公聴会までに反対アクション/船協、米国内輸送の課税対象規則案で

米国政府が現行では免税となっている国際輸送の内陸部分の所得税を課税対象とする規則案を発表した問題で、日本船主協会は欧州の船主協会と組織するＣＥＮＳＡ（欧州・日本船主協会協議会）として、米国政府に反対を訴えていく方針を固めた。25日に米国で開催される公聴会までにペーパーを出すか、もしくは公聴会に出席するかで、意思表示する考え。また、船協は同時に、日本政府に対しても働きかけを始めており、これに...