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2000年4月1日

運輸事業団、既往金利軽減措置実績

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運輸施設整備事業団が99年度補正予算で、中小海運事業者に対する船舶使用料などのうち、既往金利部分として実施した軽減措置は374社・448隻・9億716万円だった。内訳は旅客船36社・58隻・3 億3,027万円、内航貨物船337社・389隻・5億7,543万円、係留船1社・1隻・147万円だった。
  • 増刊号日本郵船
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