日本の港運業規制緩和策は不十分/米政府、14日開催の海運協議で指摘

港湾労働者の保有基準の引き上げや一貫責任制度の維持など、日本が打ち出した港運事業の規制緩和策に対して米政府は不満を示している。このため、14日に日本で開催される日米海運協議で米政府は「 需給調整規制を廃止する対策としては不十分」と言及する見通しだ。米政府関係筋が６日明らかにした。　米政府は今年９月、日本の港運事業の規制緩和状況を確認するため、日米海運協議の開催を申し入れてきた。来 週初めに...