《年頭あいさつ》
荷主と連携し船員働き方改革実現
●日本内航海運組合総連合会・栗林宏𠮷会長

　▼内航海運業界の主要元請けオペレーター58社を対象に毎月調査している輸送動向を2022年10月までで見ると、新型コロナ、燃料油や原材料の高騰、円安などの影響もあってか、国内の輸送需要が回復基調にあった21年と比べ、貨物船、油送船ともに前年割れとなった。今年は日本経済の景気回復に伴い、基幹産業である鉄鋼や自動車、原料、石油などの輸送量が上昇し、内航海運全体の本格的な輸送需要の回復を願ってい...