2022年1月7日
≪年頭あいさつ≫
市況に即した活発な船舶建造期待
●日本内航海運組合総連合会・栗林宏吉会長
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▼内航海運暫定措置事業が昨年終了し、自由建造に移行したことにより、船舶建造を行う際の手続きや資金面での負担が軽減され、いつどんな船をだれのために造るかという、本来の経営的な部分に集中していただけると考えている。市況に即した活発な船舶建造が展開されるのではないかと期待している。
▼昨年5月に「海事産業強化法」が交付され、内航海運の生産性向上と船員の働き方改革を目的に労働時間の明確化、労...
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