内航業界が新たなステージに
●日本内航海運組合総連合会・栗林宏𠮷会長

　▼内航海運業界は少なからず課題を抱えており、その中のひとつに「船舶」の高齢化問題が介在しているわけだが、中小事業者が多く存在する内航海運において、環境に優しい船舶への代替建造を促進するために必要な税制である「船舶特別償却制度」、「中小企業投資促進税制」、そして「軽油引き取り税の課税免除措置」が本年３月末で期限を迎え終了するところを、いずれも期限延長が認められた。国会議員の先生方、国土交通...