内航海運業界団体としての役割構築
●日本内航海運組合総連合会・栗林宏吉会長

　▼内航海運業界には「船舶」「船員」という２つの高齢化問題が長らく存在しているが、特に船舶の高齢化の解消につながる税制である「船舶の買い替え特例制度」と、環境性能に優れた輸送機関である船舶によるモーダルシフトをさらに進めるための「地球温暖化対策税還付措置」が本年３月末で期限を迎え終了するところを、いずれも期限延長が認められた。この場をお借りして改めて御礼申し上げる。 　▼昨年より、国土交通...