トン税、2008年度導入へ、法整備前提、船舶特償は無傷延長

トン税、2008年度導入へ、法整備前提外航日本籍船対象、当初の実質減税約90億円船舶特償は無傷延長、きょう大綱決定　自民党税制調査会は13日に小委員会（町村信孝小委員長）を開催し、2007年度税制改正の方向性を固めた。国土交通省と日本船主協会が2007年度導入を目指して要望し、今月５日の税調小委員会で継続検討を意味する「△」判定がついた外航海運業に対するトン数標準税制の新設は「継続検討」を...