トン数標準税制、来年度税制改正要望へ、５要件と保有形態で段階的に優遇幅を設定

トン数標準税制、来年度税制改正要望へ５要件と保有形態で段階的に優遇幅を設定日本商船隊が対象、海事局／船協が制度案　国土交通省海事局と日本船主協会が検討してきたトン数標準税制（トン税）の制度案がほぼ固まった。同案は、５つの政策課題をトン税適用の要件として設定し、船籍・保有形態と要件の充足度合いとを加味して、優遇税制の適用度合いを算出するもの。日本籍船であって、「長期安定輸送に従事する船」「資...