第二船籍制度、国交省回答“特区として対応不可”

第二船籍制度 国交省、“特区として対応不可”と回答 　 国土交通省はこのほど、 日本船主協会と愛媛県今治市が第５次特区申請で共同提案している「 わが国外航商船の第二船籍制度創設」に対して“特区として対応不可”とする３度目の回答を行った。10日に内閣官房構造改革特区推進室が公表した。 　特区推進室は国交省に対して再々検討要望を行っていた。それに対して国交省は、船協との間で設置している外航海...