コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2014年12月11日
「カンボジア先行、ミャンマー時期尚早」 機械輸出組合・セミナー、東海大学・石原教授が講演 日本機械輸出組合は9日、会員向け企業を対象に「JMCアジア物流セミナー」を開催した。東…続き
2014年12月11日
発注候補者に地域開発研究所 那覇港、輸出増大検討業務で 那覇港管理組合は9日、「那覇港輸出貨物増大促進事業(船社対象)検討業務」の発注候補者に、地域開発研究所を指定したと発表し…続き
2014年12月11日
四日市港、都内で説明会開催 四日市港利用促進協議会(小菅弘正会長)は8日、首都圏に立地する荷主の物流担当者などを対象に都内で「四日市港説明会」を開催した。貿易関係企業など23社…続き
2014年12月10日
来年の運賃修復計画を公表 アジア/中東など3協定 アジア/中東航路「IRA」、アジア/紅海航路「IRSA」、南アジア航路「ISAA」の各協議協定は9日、日本発着コンテナ貨物を対…続き
2014年12月10日
マニラ混雑チャージを値下げ 1月からRT当たり0.8ドル 日本/フィリピン運賃同盟(JPFC)は、マニラ港に寄港する在来船を対象に課徴している混雑チャージを来年1月1日から値下…続き
2014年12月10日
東西航路のサービス体制決定 ハンブルク・シュド、欧州3便、北米5便で開始 ドイツのハンブルク・シュドはこのほど、UASCとの提携を軸に開始するアジア/北米航路およびアジア/欧州…続き
2014年12月10日
インド/中東/東ア航路を改編強化 CMA-CGM CMA-CGMは今月から、インド、中東およびアフリカ東岸地域のサービス体制を強化する。中東とソマリアを結ぶ「Noura Exp…続き
2014年12月10日
企業22社と学生460人が対面 優良ロジ企業研究会 「優良ロジスティクス企業・業界研究会」が9日、東京・千代田区の東京国際フォーラムで開催され、出展企業22社と全国74大学・4…続き
2014年12月10日
「マッチング、陸運の協力必要」 京浜港物流高度化推進協、荷主意見交換会を開催 京浜港物流高度化推進協議会(委員長=中田信哉・神奈川大学名誉教授)はこのほど、先月21日に横浜第2…続き
2014年12月10日
14年輸入量は6.2%増の1720万TEU 米国の小売コンテナ貨物 全米小売業協会(NRF)によると、14年通年を通じての米国の小売コンテナ貨物輸入量は前年比6.2%増の172…続き
2014年12月10日
新社屋に移転、倉庫も集約 ベルギー日通 日本通運のベルギー現地法人、ベルギー日本通運(河地久直社長)は10月1日、本社事務所をブリュッセル空港周辺の新社屋に移転した。新社屋は倉…続き
2014年12月10日
800社にアンケート調査 国交省、コンテナ貨物の鉄道利用 国土交通省は、輸出入コンテナ貨物の現状、鉄道への利用転換の可能性の把握を目的としたアンケート調査を実施する。1月中旬か…続き
2014年12月9日
南通に1.5万㎡の物流倉庫 マリネックス、近隣工場の物流業務を受託 SHKライングループで物流事業を行うマリネックス(大阪市北区、薄井正章社長)は来年3月、中国・南通に約1万5…続き
2014年12月9日
上海外高橋の合弁倉庫完成 錦江・三井倉庫、2棟4.4万㎡で3温度帯 【上海支局】中国船社、上海錦江航運(集団)と三井倉庫の同国上海外高橋物流園区の合弁大型倉庫が完成した。鉄筋4…続き
2014年12月9日
初の内陸デポが三木市で稼働 大東港運・曽根社長、「新たなビジネスに挑戦」 大東港運は5日、兵庫県三木市に建設していたコンテナインランドデポ「三木インランドデポ(以下、三木デポ」…続き
2014年12月9日
港湾周辺の物流施設高度化を支援 国交省、補助事業対象に四日市港 国土交通省はこのほど、特定の国際港湾の臨港地区に立地する物流施設を再編・高度化する民間事業者を支援する新制度「港…続き
2014年12月9日
主要航路で下落続く 中国・コンテナ運賃市況 上海航運交易所が5日公表したSCFIによると、主要航路の運賃が前週に引き続き減少した。欧州・地中海向けは下落が止まらず5週連続で落ち…続き
2014年12月9日
中国/マニラ航路を開設 CNC/エバーグリーン 台湾船社チェンリー・ナビゲーション(CNC)とエバーグリーンラインは今週から、中国/フィリピン航路「CPH」を開始する。 同航…続き
2014年12月9日
横浜港、9月は4.7%増の21.2万TEU 横浜市港湾局が発表した9月の外貿コンテナ取扱量(空コンテナ含む)は、前年同月比4.7%増の21万1940TEUだった。今年2度目の前…続き
2014年12月8日
配船各社が年内導入を見送り 米国西岸の混雑課徴金 太平洋航路安定化協定(TSA)に所属する15船社はこのほど、米国西岸港湾における混雑課徴金の導入を2015年まで実施しない方針…続き