港湾施設使用料など支払期限延長
大阪港湾局、来年度も継続

　大阪港湾局は、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた港湾関連事業者などに対して行っている、港湾施設使用料、港湾区域における水域占用料および入港料の支払期限の延長を21年度も実施すると、26日発表した。港湾物流網の維持や国際競争力を確保するため、事業継続の側面的な支援として、2020年度から実施していて継続する。