国土強靭化５カ年計画を決定
政府、港湾の耐災害性や老朽化対策を加速

　政府は11日、2021年度から25年度までにわたって事業規模15兆円に上る、防災・減災・国土強靭化のための５カ年加速化対策を閣議決定した。頻発化・激甚化する自然災害に備え、港湾や道路などの耐災害性の強化や、予防保全型メンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を進める。さらに、施策を効率的に進めるためのデジタルトランスフォーメーションも推進していく。