次期物流大綱、労働生産性向上へ速度制限緩和を

生産性向上へ速度制限緩和を 次期物流大綱・検討委、ＩＴ・省人化、罰則も有効 　国土交通省は22日、次期の総合物流施策大綱の策定に向けた２回目の有識者検討会を開催した。同日は、民間企業・団体に所属する６人の委員が自社の取り組みや次期大綱策定に向けた提言を発表。次期大綱の肝に位置付ける労働生産性の向上に向けた施策として、大型トラックの走行速度を現行の時速80㎞から100㎞に緩和することや、Ｉ...