税制改正、港湾運営会社などの特例措置延長

税制改正、港湾運営会社などの特例措置延長 　国土交通省が発表した2015年度税制改正要望の結果概要によると、国際戦略港湾などの港湾運営会社が取得した荷さばき施設などにかかる課税標準の特例措置の２年間の延長が、要望どおり認められた。 　特例措置は港湾運営会社が取得した荷さばき施設などの固定資産税および都市計画税の課税標準を、国際戦略港湾（京浜港、阪神港）では取得後10年間２分の１に、一定の...